所沢市議会 2023-03-16 03月16日－05号
生活保護受給者の方は国民健康保険等の医療保険に加入されていませんので、その意味での生活保護を受給しているという資格をカードの中に機能として持たせておりますので、マイナンバーカードにもＩＣチップがついており、その中には貴重な個人情報は入力されていないので、そういった意味でのセキュリティというのはマイナンバーカード自体で担保されていると考えていますとの答弁でした。
生活保護受給者の方は国民健康保険等の医療保険に加入されていませんので、その意味での生活保護を受給しているという資格をカードの中に機能として持たせておりますので、マイナンバーカードにもＩＣチップがついており、その中には貴重な個人情報は入力されていないので、そういった意味でのセキュリティというのはマイナンバーカード自体で担保されていると考えていますとの答弁でした。
具体的な取組としましては、統合型内部情報系システムや公開型ＧＩＳの導入などの行政システムの活用と推進に関する取組、又は市民サービスの向上や業務効率化に向けた国民健康保険等の窓口業務の委託、このほかコロナ禍を受けた変化に対応するためのデジタルディバイドへの取組、高齢者に向けたデジタル活用の支援などを考えているところでございます。 以上でございます。 ○山中基充議長 小川議員。
委員から「第４条の被保険者としないものは、医療保険に加入しないということなのか」との質疑に対し、「該当者には国民健康保険等の適用ではなく、児童福祉法の適用により公費で医療給付が受けられる」との答弁がありました。
行政サービスコーナーで取り扱っている事務は、全部で90種類以上ございますので、主な取扱い事務について件数を申し上げますと、住民票等の交付が1,112件、印鑑登録等が784件、戸籍謄抄本等の交付が318件、マイナンバーカードの交付等が421件、住民異動届が144件、税務証明等の交付が159件、国民健康保険等が162件、こども医療費の申請等が356件、重度心身障害者医療費の申請が92件となっております。
サービスの内容について申し上げますと、転入、転出、出生、死亡などのライフイベント時に国民健康保険等の資格異動、児童手当の認定請求やこども医療費の資格異動関係等の一部手続を包括して受け付け、ワンストップで処理しているほか、市民課の各種証明に加え、税証明の一部を取り扱っております。
一般会計及び国民健康保険等の特別会計歳入歳出予算については、一般会計が544億2,600万円、前年度比53億5,300万円、9.0％の減、特別会計の合計が242億3,708万1,000円、前年度比18億2,393万3,000円、8.1％の増となりましたことから、一般会計に特別会計を加えた予算の総額は786億6,308万1,000円、前年度比35億2,906万7,000円、4.3％の減でございます。
生活保護の窓口、介護保険の窓口、国民健康保険等の窓口、特に様々なきちんとした知識が求められるところですが、本当に理解しているのかと疑問を持つ場面がとても多いです。これらの制度については、本当に多岐にわたり複雑になってきています。窓口に相談に来た人たちに正確にきちんと説明ができないと困ります。
今まで国民健康保険等の世帯主の保険に加入して世帯主が払っていた保険料を、75歳になった途端、個人が払わなければならない。それも75歳以上の加入者全員で医療費がかかった分を責任を持つという仕組みです。年金から介護保険等合わせて天引きされる、年所得100万円以下の者にとっては大変な負担です。制度そのものに反対し反対討論といたします。 ○峯岸克明議長 次に、賛成者の発言を許します。 大北議員。
というところで課長と一緒に悩んでしまったところがございますが、推測の範囲になりますが、この後期高齢者医療の保健事業、これは健康診査のほかに任意の人間ドックなどの補助にもなっておりますが、事業の内容ということでは、制度が発足した平成20年度の当時、この頃国は、31歳から44歳、この辺りをターゲットとしたメタボリックシンドロームの対策が重要であろうということで推し進めていたということがありまして、国民健康保険等
大きな１番として、国民健康保険等の運営方針に基づく健康寿命の延伸等に関する取組。現状では新型コロナウイルス感染症感染予防と防止対策が最優先され、心血を注がれていることと存じますが、既に計画されている案件についてお尋ねさせていただきます。
結婚に関する手続につきましては、婚姻届を受理する際に、提出された方の住所等を確認することから、必要となる住所異動届、国民健康保険等の手続が一度に確実に済ませることができるようご案内をしております。 次に、ウでございます。出産に関する手続につきましては、出生届を受理する際に保健センターへ提出する出生連絡票を預かることにより手続の簡素化を図っております。
次に、２点目の救急医療対策事業のうち、外国人未払医療費対策事業補助金の内容についてでありますが、この制度は、国民健康保険等の公的医療保険制度や生活保護法が適用されない蕨市内に居所がある外国人が救急で入院となり、医療費を未払いのまま退院し、医療機関がその医療費を１年以上回収できない場合に市と埼玉県が医療機関に補助するものでございます。
国民健康保険等の状況なども語られましたので、この点については承知をしましたので、結構です。 二点目にお聞きをしようと思ったのは、財政指標のうち経常収支比率、それから公債費比率、経常収支比率は議論のとおり九九・八％、公債費比率が一〇・六％ということですが、この状況について、この結果の捉え方等についても同じく御指摘がありましたので、これについては答弁は結構です。
一般会計及び国民健康保険等の特別会計歳入歳出予算については、一般会計が597億7,900万円、前年度比43億5,900万円、7.9％の増、特別会計の合計が224億1,314万8,000円、前年度比６億3,009万2,000円、2.7％の減となりましたことから、一般会計に全特別会計を加えた予算の総額は821億9,214万8,000円、前年度比37億2,890万8,000円、4.8％の増でございます。
後期高齢者医療制度につきまして、国民健康保険等のほかの保険者よりも１か月当たりの上限額がかなり低く抑えられておりますので、高額医療費の発生を防ぐことはできないため、このような取り扱いとさせていただいております。
世帯の生計を支える方が災害以外の突然の事故や病気でお亡くなりになった場合には、世帯の状況にもよりますが、福祉相談課では、国民健康保険等に加入されているときには葬祭費の支給、遺族年金の手続などを案内するほか、世帯が経済的に困窮するようであればお話をお聞きして、必要な支援制度へ御案内をしております。
例えば社会保険と国民健康保険等の場合ですと、社会保険に加入しても、個々の手続していないと国民健康保険証をまだ持ったままの方、こういった方が場合によるといるわけでございますが、そういった方々に対して手続が完了していれば、タイムリーに正確な保険者のほうに請求が行くという仕組みになるという話も聞いております。
国民健康保険につきましては、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法律の施行により、平成30年度から都道府県と市町村がそれぞれの役割を担い、国民健康保険制度を運営することになりました。新たな制度に対応するため、業務体制の見直し、新システムの導入及び関連する例規の整備等を実施し、円滑に業務が移行できるよう努めてまいりました。
犯罪被害者、またはその家族が市に手続等に来た場合に、関係する課につきましては、被害者等の状況により異なり、一概には申し上げられませんが、例えば犯罪により亡くなられた場合には、被害者の住民登録や国民健康保険等の手続を行う必要があるため、市民課や保険年金課などが想定されます。